誰か教えて!投資信託

投資信託ブログ 2007年投資の道に脚を踏み入れた初心者が、投資信託に絞り、世界同時株安に耐えつつ、主にアジア系投資信託の分配金運用により、夢をリタイアに設定した危険な投資信託ブログです。初心者の教えて投資信託ブログ、目指せリタイア分配金生活!


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子供手当で9年連続の200% 09/14

 子供手当シュミレーション(試算)はご指摘のとおり700万円以上の収入者の給与所得控除額が4万円間違っていたので修正します。

 下の試算した記事を修正すればいいのですが、なぜかデータが重く修正できませんので、改めて700万円以上の収入部分のみ掲載します。


その他には、特別扶養控除(25万円部分)、老人扶養控除、障害者控除は継続らしいです。

 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人70051038114803824014.2521.4
扶養2人7005103876803827818.0517.6
扶養1人7005103838803831621.8513.8
扶養0人700510380803835428.057.6
新制度70051000803839235.65 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人75055538114853828018.2525.4
扶養2人7505553876853831822.0521.6
扶養1人7505553838853835628.4515.2
扶養0人750555380853839436.057.6
新制度75055500853843243.65 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人80060038114903832022.2529.4
扶養2人8006003876903835828.8522.8
扶養1人8006003838903839636.4515.2
扶養0人800600380903843444.057.6
新制度80060000903847251.65 


投資信託は今日も混沌とした状況です。

イチロー9年連続200安打の偉業達成おめでとう。

おいらもいずれ9年連続200%の投資益を狙うぞ^^ 試算はいつも200%なんですが^^;


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子供手当シュミレーション 09/10

今回は気になる子供手当の所得税のシュミレーションを作ってみました。

注意するべきは、

1、配偶者控除や扶養控除がなくなるのは所得税での話であり、住民税は今までどおり控除がある点です。

ですから、差額計算は所得税で計算すればいいということになります。

あとは現行の児童手当との差額を計算する必要があります。

子供手当-児童手当-所得税差額=子供手当増加額

その他にも、高齢者にやさしい税制が加わります。

1、公的年金控除の拡充

2、老年者控除の復活

では子供手当の試算シュミレーションをお楽しみください。^^;

 

単位:万円
  給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額 
扶養3人300192381144038-3805.7
扶養2人30019238764038005.7
扶養1人30019238384038381.93.8
扶養0人3001923804038763.81.9
新制度3001920040381145.7 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人350227381144538-80.07.2
扶養2人35022738764538301.55.7
扶養1人35022738384538683.43.8
扶養0人35022738045381065.31.9
新制度3502270045381447.2 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人400266381145038261.37.6
扶養2人40026638765038643.25.7
扶養1人400266383850381025.13.8
扶養0人40026638050381407.01.9
新制度4002660050381788.9 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人450306381145538613.058.50
扶養2人45030638765538994.956.60
扶養1人450306383855381376.854.70
扶養0人45030638055381758.752.80
新制度45030600553821311.55 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人500346381146038964.8010.3
扶養2人500346387660381346.708.4
扶養1人500346383860381728.606.5
扶養0人500346380603821011.253.8
新制度50034600603824815.05 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人5503863811465381316.5512.00
扶養2人550386387665381698.4510.10
扶養1人5503863838653820710.957.60
扶養0人550386380653824514.753.80
新制度55038600653828318.55 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人6004263811470381668.3013.75
扶養2人6004263876703820410.6511.40
扶養1人6004263838703824214.457.60
扶養0人600426380703828018.253.80
新制度60042600703831822.05 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人65046638114753820110.3517.5
扶養2人6504663876753823914.1513.7
扶養1人6504663838753827717.959.9
扶養0人650466380753831521.756.1
新制度65046600753835327.85 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人70050638114803823613.8521.0
扶養2人7005063876803827417.6517.2
扶養1人7005063838803831221.4513.4
扶養0人700506380803835027.257.6
新制度70050600803838834.85 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人75055138114853827617.8525.0
扶養2人7505513876853831421.6521.2
扶養1人7505513838853835227.6515.2
扶養0人750551380853839035.257.6
新制度75055100853842842.85 
 給与収入給与所得配偶控除扶養控除社保料控除基礎控除課税所得所得税所得税差額
扶養3人80059638114903831621.8529.0
扶養2人8005963876903835428.0522.8
扶養1人8005963838903839235.6515.2
扶養0人800596380903843043.257.6
新制度80059600903846850.85 


こんなことを楽しんでいること自体が幸せですね^^

押尾学や酒井法子も考えてほしいな^^福山雅治は別次元だからね^^;

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配偶者控除は人生論 09/03

昨日は、間もなく政権与党になる岡田幹事長の配偶者控除差別論に共感しましたが、日に日に反論めいた感情が浮かんできます。


それは、わたしが専業主婦主義だからです。みなさんはどんな感情を持たれましたか?


配偶者控除は特に女性に限定はしていません。わたしの妻が働き、わたしがぷー太郎や主夫をしていれば私が配偶者控除の適用者になります。

岡田克也論は、主婦や主夫やぷー太郎の選択権や家族としての選択論を言っています。

なんでも論理には裏表があり、一方では、

1、働き口がない。

2、三つ子の魂で子育てのために女性が働くべきでない。

3、亭主関白で女性は家庭を守るものだ。

それはお宅の勝手でしょ・・・が岡田税務論理です。


たしかに、株式等分離課税制度で総合課税制度でない以上、家計の裕福を正確に測る物差しはありません。この辺りにも改革のメスが入るかもしれません。

ついでに言うとわたしは総合課税制度が好きでありません。

わたしは田舎のサラリーマンですから、確定申告をする同僚をたくさん知っています。

そのほとんどは、農業は儲からないという世の中の前提を悪用する論理です。


自分の給与所得の年末調整を、確定申告で我が家の農業申告を工夫して赤字にして、還付金をもらう手法です。

岡田論法でいけば、赤字は自己責任という考え方も成り立ちます。(災害を除いては)-0000円で申告するのではなく、0円で決算するべきではないでしょうか。

ちなみに現在の手法は損益通算といいます。

まー無理な考え方は百も承知ですが、あまりにもずるい人が多すぎるのでこういう考えも浮かんでくるのです。

まー相手(国など)が税金を取ろうとしての手法に対し、市民のささやかな抵抗ではあるんですが^^;

結局配偶者控除については深くふれることができませんでした^^;またをお楽しみに・・・


今日は中国本土市場が爆上げしました^^この爆上げという言葉・・・なつかしくてたまりません。

中国本土だけが、アメリカおかまいないしに独自の上げ下げを繰り返しています。

それなのに、中国本土市場の動きを香港市場だけでなく、アメリカ市場も日本市場も注視しては影響されています。

特に香港と東京市場はアメリカと中国本土の両にらみです。

どちらにしても、同時株安ぎみかといたらぬ心配は無用だったようです。


まだまだ、投資環境が大幅マイナスから脱却できない現在、中国本土市場にはがんばってほしいし、民主党政権のマニュフェスト実行には健全な財源論をお願いしたいところです。^^;

でも、こんな論議を楽しんでいること自体が幸せですね^^

押尾学や酒井法子にも聞かせてあげたいな^^福山雅治は別次元だからね^^;

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子供手当と配偶者控除 09/02

押尾学はたったの400万円で保釈され、だらしない服装でありきたりな反省を述べ、4時間のカーチェイスの後姿をくらませました。

その姿をマスコミは「反省なし」と一斉に報じました。 せっかく保釈されたのだから、一刻も早く自由になりたい気持ちは理解できます。
これまでの押尾学というイメージをあまり崩したくないという気持ちも理解できます。
おれは殺人をしたわけではないんだ・・・という気持ちも少しは理解できます。

が、結果としては(1)麻薬に手を出した。(2)一人の女性の死に深くかかわった。(3)その死に向き合う姿勢が男らしくなかった。(4)妻に対するお詫びなき姿勢。(5)世間、それらの複合した責任から見て相対的に反省が感じられなかったということか・・・

一方、酒井法子は深い反省を口にし始めたと聞く。やはり子供の存在が大きい。人は守りたい人間から守られてるんだね。

投資は不穏な空気が流れています。

中国に端を発したような同時株安となっていくのか、少し底を打ちそうな展開となっています。

日本の失業率は数字以上に凄い現実と言われています。

しかし、もうそんな相場の動きに残念とは思いはするも動揺や落胆という思いにはならないでしょう。

薬は非現実への逃亡とすれば、セックスは欲望への快楽、それが満足できない人が薬に助けを借りるパターンもある。

私には投資というスリリングな快楽と欲望で十分だが、そこには満たされていない生活と夢があるからであり、満たされ続けた人には目標も夢もないわけだから難しい人生の舵取りとなってしまいます。

本来満たされた人はそれで終わるわけでなく、もっと、もっとと欲望にきりがないわけですがハードルが高くなれば挫折も大きく感じるのでしょうね。

クールな選択肢を持つほどの感受性も育つわけでもなく、単一的な感情と行動が溺れる原因にもなります。

夏も終わりましたが、祭りのあととならない生き方が毎年毎年と積み重なる歳の経験則で重要ですね。


そういえば民主党の子供手当、この財源に配偶者控除扶養控除の撤廃が問題視されていますが、民主党幹事長の岡田克也氏の答弁が気に入りました。

配偶者控除」とは、女性には働く女性もいれば専業主婦の女性もいる。

そのどちらかを選択するのは本人であり、家族であり、どちらを選択するのも自由だ。

にもかかわらず、配偶者控除は専業主婦を応援する一方的な税制で不公平であり、これを是正するもので子供手当とは無関係である。

わたしは専業主婦応援派なので少し辛い話だが、言わんとするところは当たっていると思えるので、この発言を聞いた瞬間は拍手した。^^;

しかし扶養手当までもがれると、ほんとにどっちが得なのか、計算するのもめんどくさくなる。^^;

あー投資が改善して子供手当なんか関係がないように早くなりたいものだ^^;

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給与所得源泉徴収票解体新書 07/21

gennsentyousyuu.gif

国税一郎君は昭和43年8月19日生まれ、獅子座の40歳であります。

専業主婦であろう奥さんと子供がとりあえず一人と・・・

東京霞が関に住所を置く。

「給与収入」6,400,000円
「給与所得控除」1,860,000円
「給与所得」4,580,000円

ここで、収入と所得は確定します。

所得控除内訳
・社会保険控除 794,365円
・生命保険料控除 50,000円
・配偶者控除  380,000円
・扶養控除   380,000円
・基礎控除   380,000円

合 計 1,984,365円

【課税対象所得】4,580,000円-1,985,000円=2,595,000円

所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下           5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10%- 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20%- 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% -636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33%- 1,536,000円
1,800万円超 40% -2,796,000円

よって、
2,595,000円*0.1=259,500円
259,500円-97,500円=162,000円が所得税となっています。

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分配金と税金 07/19

株式投資信託の収益分配金は、10%(所得税7% 住民税3%)の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。

しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられます。

課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。

◆課税所得

課税所得とは所得の合計額から、配偶者控除や社会保険料控除などの所得控除の合計額を差し引いた額をいいます。

・給与収入のみの場合

給与収入-給与控除=給与所得

給与所得-所得控除(配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・基礎控除等)=課税対象所得

・詳しくはあなたの年末調整後にもらう会社の源泉徴収票をごらんください。

gennsentyousyuu.gif


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分配金の支払通知書提出へ 07/19

年間取引報告書及び支払調書の税務署への提出 へ

あちゃー、バレばれやん^^;


2009年1月より、特定口座の「源泉徴収あり口座」についても、年間取引報告書が税務署に提出されることとなりました。

また、上場株式等の配当金及び公募株式投資信託の分配金については、すべて「支払調書」が作成され、税務署に提出されることとなりました。 (以前は、5万円以上だったか・・・)

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確定申告不要制度 07/18

確定申告不要制度
 
配当所得のうち、一定のものについて、各自の判断により確定申告をしなくてもよい。

これを「確定申告不要制度」といいます。


・確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりです。

この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます。
 
なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

イ 上場株式等の配当等の場合

支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。

ロ 上場株式等以外の配当等の場合

一回に支払を受けるべき配当等の金額が10万円に配当計算期間(注)の月数を乗じ12で除した金額以下である場合には、確定申告を要しません。

(注) 公募証券投資信託(公社債投資信託を除きます。)の配当等も含まれます。

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特別分配金は非課税 07/18

特別分配金は非課税

国内公募株式投資信託の分配金のうち、元本の一部払戻しとしての性格を有する部分(「特別分配金」といいます)は、非課税となります。

特別分配金が支払われた場合には、その金額だけ個別元本及び取得価額が減額されます。

・ 換金時や分配金支払い時の課税額等の計算に使われる投資信託の価額のことを個別元本といいます。

個別元本は、買付けた時の基準価額に保有口数を乗じた金額から特別分配金を差し引いた金額となります。

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総合課税と申告不要制度 07/17

配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収等されます。

源泉徴収された所得税は、原則として、その年分の納付すべき所得税額を計算する際に差し引きます。

◆上場株式等の配当等の場合

7%(他に地方税3%)=10%の軽減税率により源泉徴収等されます。

なお、平成24年1月1日以後は15%(他に地方税5%)=20%の税率が適用されます。



配当所得は、原則として総合課税の対象とされますが、特例として、確定申告不要制度が採られています。

 なお、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます

(申告分離課税の選択は、申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)

(1) 総合課税 総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。

 総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。

分配金は配当所得 07/17

私には分配金が命です。血流です。

愛ほどではありませんが、夢の架け橋です。^^;

さてさて、税金の話ですが、分配金の所得は、当然のことながら配当所得です。

◆配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。



国内公募株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます。

確定申告は不要(確定申告することにより、株式組入れ比率や外貨建資産の組入れ比率に応じた配当控除を受けることもできます)。

* 平成21年4月以降から受取る分については、20%(所得税15%、住民税5%)になる予定です。
* 配当控除を受けるために確定申告をすると、配偶者控除等の所得控除に影響を及ぼす可能性があります。

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投資信託に関する所得区分の変更 07/17

公募株式投資信託に関する所得区分の変更

大変すんません。^^;

ころころ税制が変わるのでついて行けません。^^;


こんな情報もあるので、よく確認してください。誠に申し訳ありません。


2009年1月から、 公募株式投資信託の解約または償還時の所得区分は、上場株式等譲渡所得として取り扱われ、

上場株式等の譲渡所得等と通算されることとなりました。

これにより、解約請求と買取請求の取り扱いに譲渡益上の区分がなくなりました。

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買取請求と解約請求 07/16

最近、浮気モードなのでブログが不調です。

ここで、まじめモードに振って信頼回復に努めたいと思います。^^;

株価の回復も今年はあまり期待できないので必要ないかと思いますが、自称「確定申告の鬼」なので、申告対策をみなさんと共に勉強していきましょう。

まずは清算した時の処理方法です。


最初にコレを覚えてください!!!

「個別元本は購入基準価額」、「取得価額は購入価額に手数料などを加えた金額」

では、
換金方法により税制が異なります!

国内公募株式投信の換金方法には「解約請求」「買取請求」があります。

換金方法により税制が異なりますので注意してください。


公募株式投資信託の場合)

【解約請求】(解約益)
換金方法の違いで、 投資家が証券会社など販売会社を通じて運用会社に対して信託契約の解除を請求する換金方法です。

解約価額-個別元本=解約益

◆国内公募株式投資信託の解約益は、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます。確定申告は不要(確定申告することにより、配当控除を受けることもできます。)
なお、解約益は、他の株式投資信託や株式等の売却損(解約損等)とは損益通算ができません。

* なお、個別元本が取得価額を下回っている場合、その差額は、みなし譲渡損として申告分離課税の対象となります(売却損と同じ扱いとなります)。

* 平成21年4月以降から受取る分については、20%(所得税15%、住民税5%)になる予定です。(選挙次第!)

*3 配当控除を受けるために確定申告をすると、配偶者控除等の所得控除に影響を及ぼす可能性があります。



【買取請求】(売却益)

投資家が受益証券を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法です。

買取価額-(取得費+譲渡費用)=売却益

所得区分 譲渡所得
10%申告分離課税
確定申告 特定口座源泉徴収ありの場合不要(本当はした方がお得な場合があります!!!)

2つの違いは!!!
【所得区分】と【経費】ですね。
ここをにらんで、請求しましょう!!!

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うら若き新築住宅への夢 03/03

確定申告の準備をしてて思うことがあります。

それは住宅取得控除です。

現在の控除は選択性になっています。

昔は、住宅資金借り入れ残高の1%で20万円の税額控除(1年目)で控除期間は10年というものでした。

現在は、これに加え0.6%の12万円の税額控除(1年目)で控除期間は15年との併用で、どちらか選択できます。

昔は、所得税の源泉徴収が3万円しかない人も、20万円の控除しかありませんから、最高還付額は3万円のみで、17万円は溝に捨てていたことになります。

源泉徴収税額が8万円くらいであれば、12万円控除を選んだ方が溝に捨てるお金も少なく、長く控除が受けれます。


が、です・・・


私みたいな歳がいっている人は、早く家を建てないとこの15年控除を受けてもメリットがなくなります。

60歳で定年すればですが・・・

急いでも10年控除しか適用できなくなるでしょう^^;


それに加え、50歳リタイアをもくろむおいらとしては、ほぼ適用論外といったところでしょうか^^;


ということは、やはり投資益を早くあげ、現金で家を建てるしかないこととなります。


まー最初からそのつもりなんですが^^;

あまりにも現状が醜いもんで^^;すがる気持ちも生まれてきました。

生きるって辛いもんですね^^

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株価以上に気になる出来事 03/02

今日は、明日の株価も危うい程、いいニュースがないですね^^;

香港H株指数も危険水域に逆戻りです。


さて、そんな気になる株価はさることながら、現在のわたしのもうひとつ気になる事は・・・・・


確定申告」です。


既に日程の半ばを過ぎ、残された期限は2週間。


毎年は、いくら還付を受けるかに集中していましたが、昨年あたりから気になりだしたことに、


我が家には幼子が2人います。


つまり、就学前の子供には県や市町村によりますが「医療費助成制度」があります。

市町村によって違うのですが、たとえば・・・

A市・・・3歳までは一律無料、3歳以上は家の市民税の所得割が136,700円以下は無料

B市・・・1歳までは一律無料、1歳以上は家の市民税の所得割が136,700円以下は無料


で、この重要な市民税の所得割は、課税対象の所得や所得控除が確定申告で決まってしまうのです。(市民税の控除額は所得税とは違うのですが。)

昨年は、おしくもこの額を上回り、医療費負担を強いられています。

このままでは転出を検討しようか・・・という状況です。


ということで、ただ今医療費控除額の計算中です^^;(あまりこのこと自体素敵なことではないんですが^^;)



収入も大事ですが、出費を抑えることももっと大事ですよね^^;

自分の投資が出費にならないことを切に願う今日この頃です^^;


一方、やさしさ溢れるこころのおもてなしは惜しみなく。

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